Home » ニュース, 八重山諸島, 石垣島

「石垣市民防災の日」条例 明和大津波慰霊祭までに制定を

2011/04/13 No Comment


全会一致での決議をお願いしたいものです。
・・・・・
 石垣市議会の3月定例会で池城孝氏が提案し、閉会中の継続審議となっていた「石垣市民防災の日を定める条例」は12日、総務財政委員会(砂川利勝委員長、委員8人)で審査が行われた。条例は明和の大津波が発生した4月24日(1771年、旧暦明和8年3月10日)を「石垣市民防災の日」と独自に設定し、大津波を歴史的教訓として防災意識の高揚や防災対策の充実強化を図ろうという内容。出席した委員に異論はなかったが、野党3人が欠席したため、「全員出席の全会一致が望ましい」と18日に結論を持ち越した。

 池城氏は、明和の大津波慰霊祭が行われる4月24日までの制定を強く望み、砂川委員長も「連日、東日本大震災の報道がある中、防災意識を共有するためにも今やらないといけない」と同調しているが、通常の臨時会招集の手続きでは間に合わない。18日の委員会で可決された場合、池城氏は「緊急を要する」として、招集権者の中山義隆市長に告示を早めるよう求めていく考えだ。

 条例は4月24日を防災の日とし、同日から1週間を防災週間と位置づけ、市や市民の責務を列記している。
 総務財政委に出席した当局側は、制定された場合の対応について「議会で制定されれば執行部としてはできる範囲で取り組む」とし、今後については「防災計画の中で位置づけ、地震・津波に特化して訓練などをやっていけるのではないか」との見解を示した。
 池城氏は「今回は市長のメッセージだけでよいと思う。予算があれば懸垂幕や広報活動をやってほしい」と要望した。

 総務財政委では「委員全員で議論し、全会一致で可決するのが望ましい」「提案者とは別に当局側にも掘り下げて聞きたい」などと意見があり、18日に再度委員会を開催することを申し合わせた。
 18日に可決された場合の対応について池城氏は委員会終了後、「総務財政委員との連名で臨時議会の招集を市長に請求し、市長には特例で24日までの臨時議会の招集をお願いしていきたい」との考えを示した。

 地方自治法によると、臨時会の招集は、議長あるいは定数の4分の1以上の議員が市長に請求でき、市長は請求のあった日から20日以内に招集しなければならない。その場合、7日前に告示しなければならないが、「緊急を要する場合は、この限りでない」としている。

No related posts.



Leave your response!

Add your comment below, or trackback from your own site. You can also subscribe to these comments via RSS.

Be nice. Keep it clean. Stay on topic. No spam.

You can use these tags:
<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong> <img localsrc="" alt="">

This is a Gravatar-enabled weblog. To get your own globally-recognized-avatar, please register at Gravatar.