本年度で期限を迎える沖縄振興計画(沖振計)の次期計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画の素案」(新たな計画の基本的考え方)について、県企画部の川上好久部長らは11日午後、石垣市役所庁議室で三市町の首長らと意見交換会を開催した。

　県は八重山圏域を皮切りに宮古、本島各圏域ごとに説明する予定。会談後、中山義隆石垣市長は「盛り込まれている離島振興策を確実に実施してもらいたい」と県の考え方に一定の理解を示した。

　意見交換会で川上部長は「基本的な考え方に対して各界各層から意見を伺い、国への概算要求が始まる8月までには制度の要望、粗々な計画案を国に提示したい」と述べ、県の基本的な考え方を説明。
　このうち、新たな離島振興策の要望項目では▽交通コストの低減▽離島の生活コスト低減支援▽水道広域化推進事業▽離島医療サービス確保支援▽含みつ糖生産者総合支援など12項目の制度創設(継続含む)が盛り込まれている。

　意見交換後、中山市長は「航空運賃の低減化や貨客船の就航を確実に実施してほしい。また、地域住民や経済団体からの要望についても意見交換を行いたい」と述べ、観光協会や商工会などの団体との意見交換会を開催する必要性を示した。
　川満栄長竹富町長も「離島が多い竹富町ではガソリン価格、船賃の低減化を図る必要がある」、外間守吉与那国町長は「教育費が高い離島世帯への税制特例制度、日用品の海上輸送費免除も盛り込んでほしい」と要望項目を説明した。
　県企画調整課では今後、各自治体との協議・意見交換を継続するとともに、パブリックコメントを行うとしている。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18102/

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