新空港開港が現実味を帯びてきました。
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　石垣市は4月1日付で組織機構を改革し、新組織に応じた人事異動を行う。市民・福祉部門や新空港の開港を見据えた商工・観光部門の強化、自治体の最高規範となる自治基本条例の具現化を図るなど、「地域主権改革に対応した柔軟で機動的な行政機構」を目指す。中山市政にとって初の本格的な人事と組織改編となり、4月から新体制で業務をスタートさせる。人事異動は185人で、異動率は34.1%。

　新組織では、肥大する保健福祉分野を分割。生活環境や健康・保健など市民生活に関連する部門を「市民保健部」に、生活保護や障がい者福祉、子育て支援に関する部門を「福祉部」にまとめ、充実・強化を図る。市民生活課には、市民協働のまちづくりを推進するため新たに市民協働担当を配置する。

　新空港を見据えた取り組みとしては、当初の目的を達成した新空港建設推進課を廃止する一方、ターミナルやアクセス道路など調整業務を重視する視点から企画調整部門に新空港・政策推進班を新設、同時に市長のトップマネジメントも発揮できる体制を目指す。さらに観光基本計画の実現に向け、観光政策の企画宣伝と商工連携を担う企画宣伝担当を置く。
　また、自主財源の確保を図る観点から税務課を「税務課」と「納税課」に分課、業務の明確化と集中化で徴収体制を強化する。ほかに職員の意識改革を進めようと総務課内に研修担当を新たに追加する。

　一方、廃止される情報推進課は業務を関連課に振り分けて対応。市史編集課は教育委員会に移管される。名称変更では企画調整室が企画政策課に、広報広聴課が秘書広報課に、観光課が観光交流推進課に、生活環境課が環境課になる。
　教育委員会は、学校指導課に調査係が新設される。学力向上対策の基礎資料となる学力調査や生活実態調査などを担当する。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/18033/

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